TPP交渉どうなるの？？

現在、少し停滞感が出てきたようにも感じるTPP問題。


今なお、賛成派・反対派で議論のあるところです。


このTPP（環太平洋経済連携協定）では、これまでの協定などと異なり、


非常に貿易自由化の水準が高いことで知られています。


つまり、ほとんど関税といった貿易の障害を無くそうというのが、
このTPPの趣旨となっています。


当然この関税を撤廃となると輸出関係（グローバル企業）の企業は賛成するでしょうし、
国内中心の企業は、競争が激化するため反対するでしょう。


現在、自民党では、国内の農家を守るため、農産物については聖域として
交渉をしていますが、なかなかうまくいっていないようです。


ところで、最近はある程度知られてきたのですが、
TPPの問題は関税以外にもたくさんあることが分かっています。


その数ある問題の中の１つに「ISD条項」というものがあります。


このISD条項、問題になる可能性があるのでは？というものではないのです。


というか、実はこの条項の入れた協定をアメリカと結んだ国は、
既にかなりの被害を被っているとのこと。


この協定は非常にうさんくさいものになっているのです。


このISD条項というのは、「国家と投資家の間の紛争解決」という意味です。


どういうことかと言うと、もしアメリカの企業が中国市場に参入し、
アメリカ投資家がお金をその企業に投資したとします。


ところが、中国が急に法律を改正して、その企業が参入できないな法律を
制定したとします。


そうなると、そのアメリカの投資家は損失を被ることになります。


そういった国家の勝手な政策によって損失を被ることが無いよう、
相手を訴え賠償金をもらえるようにしたのがこのISD条項です。


これだけ聞くと「どこが問題？？」という声が聞こえてきそうですね。


ただ、実はこの条項、アメリカや日本といった先進国が、途上国と
協定を結ぶときにつけるものなのです。


なぜ途上国に対してつけるかというと、途上国では政治が不安定なことが多く、
政権が変われば政策も一気に変わるということも多くあったのです。


だから先進国は途上国相手にこの条項を入れた対応しようとしたのです。


ところが、近年アメリカはこの条項を乱用しつつあるのです。


ちなみにこの条項に基づいてアメリカが訴えた結果、何と
アメリカは無敗とのこと…


このISD条項の問題点は、訴えられたときに、政策の正否は関係ないということです。


仮に、国民を守るために規制を導入したとしても、
その結果としてアメリカ企業が損失を出したとすれば、
その損失という点だけで賠償をする必要があるのです。


つまり、国民を守るためとかそんなことは一切関係ないのです。


一体こういったリスクをどう対応するのでしょうか。

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タグ：TPP 交渉 TPP 問題